01 — WHY

なぜ、AIなのか

やる気の問題でも、流行りの話でもありません。
事務所を取り巻く前提が、この2年で変わりました。

PRESSURE ／ いま起きていること

仕事は増えました。
人は増えません。夜も使えません。

この3つが、同時に起きています。

仕事は増え、人は増えず、夜も使えない。
残る道は、一人あたりの処理量を上げることだけです。

NOW ／ 探され方が変わった

検索の仕方が、
変わりました

インターネットからマップへ。そして、いまはAIへ。お客様が会社を見つける入口が、二度も入れ替わりました。

この変化は、待っていて元に戻るものではありません。お客様の探し方は、昔には戻りません。

RISK ／ 社長の知らないところで

御社は、AIの使用を
認めていますか

認めていないなら、なおさらです。禁じている会社ほど、会社が把握できない使われ方をしています。

規制は緩みません。会社が一つの道具を用意して、どこで何に使っているかを分かる状態にしておく。それが、いちばん安く済む備えです。

GAP ／ 遅くなると、どうなるか

差は、日ごとに積み上がります

1年後に追いつこうとすると、その1年分の差を、同じ人数で取り戻さなければなりません。

生成AIに「組織として取り組んでいない」会社の割合

出典：総務省「情報通信白書」令和8年版。調査は2026年1〜2月に実施、白書の公表は同年7月24日です。従業員10名以上でデジタル化に着手済みの企業の管理職以上への調査。方針を定めていない会社は日本20.2％・米国7.8％。日本の遅れは「禁止している」からではなく「決めていない」からです。

取り組みの差では、ありません。効果の差です。

「活用・推進している」と答えた割合は、日本87％・米国90％。ほとんど変わりません。変わるのは、そのあとです。
やっているのに、効果が出た会社は9％しかない。ここが、日本と他国の違いです。

出典：PwC「生成AIに関する実態調査2026 春」6カ国比較。効果が1年以内に出ると見る企業は米国66％・日本41％。成果を従業員や顧客へ還元できた企業は米国75％・英国74％に対し、日本40％で最低。

なぜ、効果が出ないのか

出典：2026年 日本企業のAI業務活用実態調査（管理職1,008名／該当設問の母数548名）。

ハルカナが「つながっていること」を一番に置いているのは、ここが理由です。